授業方針・テーマ |
支払決済法制について講義する。 |
習得できる知識・能力や授業の 目的・到達目標 |
銀行振込・振替やクレジットカード、電子マネーや暗号資産、手形・小切手といった様々な支払決済手段に関する法とルールを主な内容とし、①関連する諸制度の内容およびその裏付けとなる基本的な考え方を理解すること、②制度の運用実態を把握すること、③現行の制度にある問題点やそのあり方を分析する能力を身に付けることを目的/目標とする。 |
授業計画・内容 授業方法 |
第1回 総論 第2回 銀行振込・振替に関する法① 第3回 銀行振込・振替に関する法② 第4回 クレジットカードに関する法 第5回 資金決済法① 第6回 資金決済法② 第7回 資金決済法③ 第8回 資金決済法④ 第9回 電子記録債権法① 第10回 電子記録債権法② 第11回 電子記録債権法③ 第12回 電子記録債権法④ 第13回 手形・小切手法① 第14回 手形・小切手法② 第15回 まとめ ※概ね上記の計画で講義を進めるが、実際の進捗状況等により若干の変更をすることがありうる。
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授業外学習 |
(1)初回授業の前日までにkibacoにおいて自己登録を行い、本講義に関する通知や配布資料を受け取れるようにすること。 (2)レジュメ等配布資料は事前にkibacoにアップロードされるので、授業前に入手し確認することが求められる。 |
テキスト・参考書等 |
テキストは指定しない。 参考書や参考文献については講義中に紹介する。 |
成績評価方法 |
原則、期末試験による。 成績評価の詳細については初回授業時に説明する。 |
質問受付方法 (オフィスアワー等) |
オフィスアワーについては初回授業時に説明する。 |
特記事項 (他の授業科目との関連性) |
本講義は、民法Ⅰ(民法一部)・民法Ⅱ(民法二部)を履修済であることを前提に進める。また、民法Ⅲ(民法三部)を履修済又は並行して履修していることが望ましい。 ※2019年度以前に商法二部(4単位)の単位を修得した者は、この科目を履修することができない。 |
備考 |
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