| 授業方針・テーマ |
【講義の対象】
民事訴訟法Ⅲは、民事手続のうち倒産処理手続を対象とする講義です。
倒産処理手続は、経済的破綻状態に陥った債務者と、債権者をはじめとする多数の関係者との間で、利害調整を行う手続です。具体的には、債務者の財産を処分換価して債権者に平等に配当したり（清算型倒産処理）、事業を再建してその収益を債権者への弁済の原資としたり（再建型倒産処理）します。
民事訴訟法Ⅲでは、清算型倒産処理の代表例である破産手続を中心に扱いますが、他の倒産処理手続（再建型手続も含む）についても適宜触れながら講義を進めます。
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習得できる知識・能力や授業の
目的・到達目標 |
破産手続を中心に、倒産処理手続について基本的な知識を習得し全体構造を把握すること、さらには、これらの手続が利害関係人の利益調整をどのように行っているか理解すること、が目標となります。また、倒産処理について学ぶことで、民事訴訟法や民法（特に債権法・担保法）について、より深く理解を得ることもできます。
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授業計画・内容
授業方法 |
現在予定している授業計画は以下の通りです。テキストをもとに、レジュメを併用しながら講義を進める予定です。
１．ガイダンス
２．破産手続の開始要件
３．破産手続開始の効力、破産手続の機関
４．破産債権、財団債権等①
５．破産債権、財団債権等②
６．双方未履行双務契約の処遇①
７．双方未履行双務契約の処遇②
８．取戻権、別除権
９．破産手続における相殺権の処遇
１０．相殺禁止の例外
１１．否認権①―詐害行為否認
１２．否認権②―偏頗行為否認
１３．破産手続の進行・配当・手続の終了
１４．免責手続
１５．まとめ
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| 授業外学習 |
次回の授業範囲を予習し、専門用語の意味等を理解しておいてください。
また、授業で扱った部分について、レジュメやテキスト・参考書を用いて、復習してください。
各回の授業に関し、予習と復習をあわせて、60分程度行うことが望ましいです。
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| テキスト・参考書等 |
【テキスト】
山本和彦『倒産処理法入門〔第5版〕』（有斐閣、2018）
※テキストと別に、六法は各自必ずご用意ください。
【参考書】
松下淳一＝菱田雄郷編『倒産判例百選〔第6版〕』（有斐閣、2021）
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| 成績評価方法 |
学期末試験（100％）で評価します。
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質問受付方法
(オフィスアワー等) |
オフィスアワーは特に設定しませんが、質問したい場合には随時機会を設定します。
事前にメール（tega-hiroshi@tmu.ac.jp）でアポイントメントをとってください。
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特記事項
(他の授業科目との関連性) |
① 3年生以上を対象とした授業です。「民事訴訟法Ⅰ」（判決手続）を履修済み・履修中である方が望ましいです。また、強制執行・民事保全手続及び債権総論・担保物権についても一定以上の知識がある方が授業の内容が分かりやすくなります。
② 法律学コースの選択必修科目となっているのは「民事訴訟法Ⅰ」であり、本科目ではありません。
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| 備考 |
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シラバス照会